国会議員の政策担当秘書として、政策立案や質問作成、選挙に携わった後、明治大学で政治学の博士号を取得。明治大学等で助手や講師を務め、横浜市役所の民間採用職員として「環境モデル都市」の企画に参画。計画策定、条例改正、国際会議の運営を担当する。2009年の政権交代に伴って政府職員となり、内閣府行政刷新会議事務局で事業仕分け、内閣官房国家戦略室で総理大臣補佐の業務に携わる。2011年10月より5年間、長野県庁の課長級職員として、地域エネルギー政策、地球温暖化対策、地方創生(人口減少対策)を担当。策定を主導した「長野県環境エネルギー戦略」が、政府の外郭団体から、自治体の地球温暖化対策で最優秀との評価を得て「低炭素杯2016ベスト長期目標賞」大賞を受賞。その後、公益財団法人自然エネルギー財団特任研究員を経て、現在に至る。
2017年7月、培ってきた政策とマネジメントの知見を広く全国の自治体に普及するため、一般社団法人地域政策デザインオフィスを設立。自治体向けに、政策の助言、職員の研修、組織マネジメントの支援に取り組んでいる。2016年に、タテ割り行政を乗り越えて政策の実績をあげてきたして「創発的地域づくり・連携推進センターヨコグシ賞」を受賞。現在、神奈川県立保健福祉大学大学院非常勤講師も務める。
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